「事業承継」に民事信託を活用する方法: ～ 贈与税をかけずに後継者に議決権を渡す ～ 家族信託・相続・後見シリーズ Kindle版

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書籍名： 「事業承継」に民事信託を活用する方法: ～ 贈与税をかけずに後継者に議決権を渡す ～ 家族信託・相続・後見シリーズ Kindle版
著者：柴崎智哉
ASIN：B0765MD881
ジャンル： ノウハウ, 無料お試し版（期間限定）趣味・実用, 経営, 自己啓発

無料キャンペーン期間: 2017-10-18から2017-10-22までの期間限定

[あらすじ] 本書は、中小企業の経営者（株主）や後継者の方々を対象に、民事信託を事業承継に活用する方法について説明しております。

会社の重要な決定は株主総会の決議で決めます。株主が認知症などによって議決権行使ができないと、会社経営に支障がでてしまうかもしれません。

株式を後継者に贈与して、後継者が議決権行使できるようにしておくという方法もありますが、株式の評価額によっては多額の贈与税が発生してしまうでしょう。

成年後見制度を使えばよいと思われるかもしれません。しかし、第三者の専門職後見人がついてしまったり、議決権行使に制限があると考えられるため、会社経営者の認知症対策の点からすると成年後見制度では不十分だと思われます。
これらの問題を解決するために「民事信託」（家族信託）が活用できます。

会社経営者が自社株式を後継者に信託することによって、後継者が議決権を行使できるようになります。

そして、信託を組んでも贈与税は課税されません。
民事信託を活用することによって、贈与税を発生させずに議決権を後継者に渡せるのです。

認知症対策、相続対策は事前の準備が重要です。

本書が皆様の会社の事業承継に少しでもお役に立てましたら幸いに存じます。

著者ページ:

 

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